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マーケティングコラム

2020年!インバウンド対策で訪日外国人が来店しやすいお店になる

販売促進 2020/01/15

近年はインバウンド(外国人の訪日旅行)による外国人観光客数が右肩上がりですが、2020年はさらなる増加が見込まれています。

この機会を生かすために、店舗では訪日外国人客が来店しやすいよう対策をしておきたいところです。

本記事では、集客を促進するための四つの取り組みについて紹介します。

【目次】

1. 2020年に向けたインバウンド対策の必要性

2. 訪日外国人客の来店を促進する対策

3. まとめ

2020年に向けたインバウンド対策の必要性

2020年は訪日外国人客数を4000万人にするという政府目標が掲げられています。

それに向けて政府はビザの発給要件を緩和するなど、誘致に積極的。

また、2020年は訪日外国人客による日本観光が盛り上がりを見せるでしょう。

インバウンドの増加を販売機会と捉える店舗は、なんらかの具体的な対策を行う必要があります。

訪日外国人客との間には言語の壁の他にも、決済方法や消費文化の違いが存在します。

インバウンドの増加で販促を最大化するためには、訪日外国人客が魅力を感じる店舗作りやサービスが欠かせません。

訪日外国人客の来店を促進する対策

訪日外国人客の来店を促すには、外国人の消費パターンに合わせた販売方法を用意することが大切です。

ここでは、店舗の魅力度を高めるための具体的な対策を紹介します。

1.多言語対応

まず最低限の対策として、多言語対応をしておきましょう。

英語、中国語、韓国語の他、来客状況によってはベトナム語なども検討したいところです。

言語の壁が障害となってしまい、せっかくの販売機会を失ってしまうケースは残念ながら数多く見られます。

数年前に「爆買い」という言葉がニュースなどでもブームになり、小売店が販売の増加に成功していました。

その背景に、SNSを使ったわかりやすい情報発信や、多言語のポップ、外国人スタッフの採用といった要因があった点は見逃せません。

2.キャッシュレス決済

キャッシュレス決済への対応も必要です。

訪日外国人客の多い店舗担当者であれば実感している通り、日本の現金決済主義は外国人から見ると非常に珍しく、キャッシュレスの決済手段がないと販売機会を逃してしまうこともありえます。

せめて主要なクレジットカードブランドだけでも導入しておくとよいでしょう。

特に中国圏からの来客が多い場合、アリペイ(支付宝)はもっとも便利な決済ツールの一つです。

2019年1月時点で10億人以上の利用者がいるとされており、中国圏からの観光客の決済にはほぼ100%対応できます。

実店舗に導入する際、大規模な端末は不要で、紙などに印刷したQRコードを用意するだけなので手軽です。

【参考】Bit days:「スマホ決済アプリALIPAY(アリペイ)とは?特徴、メリット、使えるお店を紹介!」
【参考】AFPBB News:「アリペイ、利用者が世界で10億人突破」

3.免税販売

免税店となって、販売した商品・サービスに消費税がかからないようにすることも大切です。

2019年10月から消費税率が10%に上がっていますが、これは訪日外国人客にとっても決して無視できない金額になります。

免税店であれば、消費税分の負担を課さずに販売することが可能で、販促効果があります。

免税販売を行うには、所轄の税務署に申請をして許可を得る必要があります。

課税売上高が1000万円以下という要件がありますが、該当する場合は活用したいところです。

【参考】国土交通省 消費税免税店サイト:「免税店になるには」

4.リピート対策

せっかくなら来店した訪日外国人客のリピート化も行いたいところです。

リピート獲得のためには、再来日したときだけでなく、日本国外でも購入できる仕組み作りが理想です。

具体的には、越境ECの活用です。

近年は越境ECのインフラが整備されてきており、日本の商品を海外でも販売しやすくなっています。

例えば、中国ならインターネットモールの「天猫」(Tmall)や「JD.com」が代表格で、出店すれば多くの利用者に訴求できるでしょう。

まとめ

2020年はインバウンド(外国人の訪日旅行)による外国人観光客数の増加が見込まれており、実店舗にとっては販売増加のチャンスといえます。

外国人は消費文化が違うことも意識しながら、利用しやすい店舗になるよう、対策をしておきましょう。

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