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マーケティングコラム

11月のイベント「ブラックフライデー」とは?消費の落ち込む時期の売上・集客対策

販売促進 2019/11/05
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小売業界がセールを行うブラックフライデーは米国の一大イベントですが、日本でも2016年に本格的に導入され、徐々に成果を上げつつあります。

 

本記事では、ブラックフライデーの時期や由来、参加するメリットなどを紹介。
2018年の実績を振り返りながら、2019年に役立つ販促の方法を解説します。

 

 

【目次】
1.ブラックフライデーとは?時期や由来を紹介
2.売上・集客対策にも?ブラックフライデーを活用するメリット
3.実績から考える!ブラックフライデーで販促する方法
4.まとめ

ブラックフライデーとは?時期や由来を紹介

ブラックフライデーとは、毎年11月の第4金曜日近辺に開催される、小売業界の大規模なセールのことです。
米国では例年、消費者がお店に殺到しており、1年の中でもっとも繁盛する期間とされています。

 

 

ブラックフライデーは1961年ごろに米国フィラデルフィアで始まり、1970年代に普及したといわれています。
名称の由来は、道路にセール客があふれかえって警察の仕事が増えたこととされ、その後「黒字の」という解釈が加わって定着しました。

 

 

日本でも2016年にイオンが実施し、イトーヨーカドー、楽天市場といった大手小売企業も追随しています。

大きなイベントが少ない11月に消費喚起をする目的で活用され、年末商戦に向けてさらなる消費心理を高める効果が期待されます。

売上・集客対策にも?ブラックフライデーを活用するメリット

ブラックフライデーを活用するメリットは何でしょうか。

 

イベントの勢いを利用すれば、売上や集客が落ち込みやすい時期でも、販促効果が期待できます。
11月は売上や集客が伸び悩みしやすい時期です。経済産業省の「商業動態統計」(2018年)によれば、月別商業販売額は以下のような実績です。

 

– 10月:40兆1,890億円
– 11月:40兆2,510億円
– 12月:43兆6,540億円

 

【参考】経済産業省:「2018年 商業動態統計年報-第1部-商業販売-第1表 業種別商業販売額及び前年(度、同期、同月)比増減率 」

 

10月は下半期の開始月であり、またハロウィーンなどのイベントもあるため、工夫次第では小売、飲食、エンターテインメント系の業態は集客を伸ばすチャンスが潜んでいます。
また、12月にはクリスマスや忘年会、正月商戦など消費活動が活発になりやすい時期です。

一方、11月には大きなイベントがありません。

 

そこで、ブラックフライデーのような業界全体を巻き込む一大セールを活用すれば、集客効果が見込める可能性があります。

 

実績から考える!ブラックフライデーで販促する方法

日本では2016年から始まったばかりのブラックフライデーは、まだまだ普及途中ですが、売上アップなどの成果を収めているケースもあります。
ここでは2018年の成功事例から、2019年の販促に役立つ情報を紹介しましょう。

 

各企業の実績を見ると、先駆けのイオングループや家電量販店のノジマは2017年のセール期間実績に比べ、それぞれ1〜2割程度の売上高の伸びを達成しました。
セール内容としては、3〜5割引きといった大胆な値下げをしたことに加え、セールの認知度自体が向上したことも成功の要因となっています。
また、別の企業では、福袋を販売したりセール期間を延長したりしたことが成功につながったようです。

 

【参考】日経メッセ:「ブラックフライデー拡大、イオンなど、売上高で昨年超え。」

 

2018年のあるアンケート調査では、9割近くの消費者が予算を3万円以内と考え、もっとも多かったのは、5,000円〜1万円と答えた29%の階層でした。
購入したい商品は日常的な食料品が多く、続いてファッション、家電となっています。

買い物は「自分のため」が87%を占めており、個人的な楽しみとして、手軽に購入できる物をブラックフライデーに期待しているということがわかります。

 

つまり「普段自分が使うアイテムを、インパクトのある割安価格で買う」という消費者が多いようで、各店舗はいかにお得感を演出できるかが販促につながると言えるでしょう。

まとめ

・ブラックフライデーは日本でも徐々に認知度が上がってきており、先行企業はセール期間の延長や大胆値下げで、着実に成果を上げつつあります。

 

・消費者は「個人的で日常的な物をお得買いする」という楽しみ方が多く、いかにインパクトのあるお得感を出せるかが勝負と言えるでしょう。

 

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