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マーケティングコラム

【中小店舗向け】増税後の消費の冷え込み対策 キャッシュレス決済のポイント還元で集客・売上アップ!

経営・マネジメント 2019/10/04
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消費増税は消費の冷え込み要因になるため、店舗は早急に対策を打つ必要があります。

今回の増税では最大5%のポイント還元制度があり、その対象となる中小事業者にとっては集客・売上アップのチャンスです。

本記事では中小店舗の担当者向けに、キャッシュレス決済によるポイント還元制度を簡単にご説明し、販促のポイントについても併せてご紹介します。

【目次】

1.中小店舗は必須!2019年消費増税のポイント還元制度を解説!
2.ポイント還元をアピールする
3.消費者にポイント還元をアピールする施策とは?
4.まとめ

中小店舗は必須!2019年消費増税のポイント還元制度を解説!

10月に消費税率が8%から10%に引き上げられましたが(軽減税率が適用される一部の飲食料品などは除く)、消費の冷え込み対策として、政府主導で最大5%のポイント還元が実施されます(2020年6月末日まで)。

※フランチャイズチェーン傘下の店舗棟では2%

ただし、ポイント還元には2つの条件を満たす必要があります。

・中小・小規模事業者であること

・キャッシュレス決済であること

たとえば、小売店の場合は

「資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主」

が対象となります。

対象になる主なキャッシュレス手段は以下の通りです。

・クレジットカード
・デビットカード
・電子マネー・プリペイドカード
・スマートフォン

この制度は、消費者からすればメリットしかありません。

店舗経営者にとっては、売上の落ち込みを防ぐために、ぜひとも実施・活用したい制度です。

ポイント還元をアピールする

消費者にはポイント還元について積極的にアピールしましょう。

訴求すべき内容は2つあります。

1.ポイント還元制度そのもののメリットを伝えましょう。

増税によって消費マインドが落ち込む中、最大5%の還元は消費者にとって大きなインパクトがあります。

一般に増税前は駆け込み需要が発生し、増税直後は消費が減ります。

今回のポイント還元は増税後の消費を促進するための施策で、その情報を消費者が知らないでいることは、店舗側にとってもマイナスです。

2.自分の店舗がポイント還元の対象だということを伝えましょう。

消費者は「どの店でポイント還元をしているか」をあまり熱心に調べないかもしれません。

店側から消費者に働きかけて認知してもらうだけで、ライバル店舗よりも有利に集客できる可能性があります。

消費者にポイント還元をアピールする施策とは?

どのように消費者にポイント還元をアピールするか、を考えましょう。

具体的には、早期の加盟店登録や早めの告知、価格表示の工夫が大切です。

・早期に加盟店登録をする

ポイント還元制度を活用するためには、加盟店登録をする必要があります。

しかし実際に適用されるまでには手続き後、2〜3月がかかります。

ポイント還元制度は2020年6月末までの期間限定のため、早めの手続きが必要でしょう。

・消費者に告知をする

消費者に対して自社店舗ではポイント還元が適用されることを告知しましょう。

告知には、店舗ポスターやレジ前POP、レジ袋へのチラシ、ホームページ、SNSなど、さまざまな方法があります。

・価格表示を工夫する

税込価格の計算にはいくつかのパターンがあり、消費者にとっては複雑なため、税込価格を分かりやすく表示することが大切です。

たとえば、今回の増税は軽減税率も盛り込まれているため、下のように税率の計算方法が違います。

飲食料品:軽減税率8%−ポイント還元5%=実質3%

飲食料品以外:10%−ポイント還元5%=実質5%

消費者にわかりやすくメリットを伝えるため、店頭ではお得感のある表示方法を工夫する必要があるでしょう。

まとめ

ポイント還元制度は消費者にとってメリットがある制度であり、増税による落ち込みを避けるためにぜひ実施・活用したいものです。

情報の告知をするだけでなく、お得感のある価格表示などの工夫によっては、集客・売上アップのチャンスとなります。

消費者にメリットを実感してもらえるよう、ぜひ早めに準備をしましょう。

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