新しく製品やサービスをリリースする際に重要な価格設定方法と、そのメリット・デメリットや注意点を説明します。価格設定は新製品の開発にかけた年月や労力、コスト等に見合うか、利益を確保しつつ十分な売上げを上げられるかが大切なポイント。利益が上がらないからと途中で値上げするのは非常に難しいので、初期の価格設定が重要です。
【弊社代表寄稿記事：販促の大学】新製品・サービスリリース前の価格設定の注意点
https://hansokunodaigaku.com/keiei_post/5538/
新着情報一覧へ戻る動画を活用したマーケティングについて説明します。動画を使った収益モデルは「広告収入」と「ブランディング効果による収入」の2つ。企業、個人のブランディングツールとして動画を利用し、製品・サービスの売上増、契約数増を達成する「ブランディング効果による収入」の中からお客様の声、導入事例での動画活用をご紹介します。
【弊社代表寄稿記事：販促の大学】動画マーケティング基本編（お客様の声、導入事例活用編）
https://hansokunodaigaku.com/koukoku_post/5328/
新着情報一覧へ戻る商品の宣伝やHP作成などにかかる、広告費。それらに活用できる最大補助額50万円、返済不要の補助金制度をご存知ですか？
従業員5名以下の企業様向けに、吉祥寺でセミナーを行います。
本セミナーで学べること
・補助金の仕組み
・手続き方法、準備
・従業員5名以下の企業向き補助金のご紹介
・補助金の利用事例 (ロゴ制作、パンフレット、HP等)
◆ 日程
2019年12月4日 (水)
13:00～17:00
◆ セミナー内容
【第一部】 13 :00～14:00
広告・宣伝に使える補助金活用セミナー
【第二部】 14:00～15:30
補助金を使って作成したHP・広告や、宣伝物の具体的な利用事例
【第三部】 15:30～16:00
補助金の専門家へ直接ご相談できる機会です
◆ 講師
山口 良明 (onevisionコンサルティング/中小企業診断士)
◆ 参加費
2,000円
◆ 場所
オイスターバル 吉祥寺スパイラル
東京都武蔵野市2-14-13
～小規模事業所補助金をお考えの方へ～
◆小規模事業者持続化補助金対象となりうる条件・業種
・会社および会社に準ずる営利法人
(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
・個人事業主 (商工業者であること)
・役員を除く従業員5名以下
※従業員＝常時雇用者 (正社員と同じ労働時間で働いている人)
・個人事業主もしくは会社
※NPO法人、一般社団法人、医療法人等は対象外です。
・売上を上げるために、販促をしたい
・補助金が後払いでも問題ない
※初回広告利用から、補助金支払いまで1年以上かかる場合もございます。
補助金審査が合格している場合は、高い可能性で商工会等から融資をいただける場合がございます。
・今後1年間の販促を、計画的に実行したい
※地域新聞社では、販促計画作成のサポートを行っております。
※採択前に支払った経費は補助の対象になりません。
◆補足情報
・自社の独自製品を保有している方が有利
・今後の取り組みに、独自性や工夫がみられる方が有利
・人的営業力のみを強みとした仲介料、手数料ビジネスは不利
◆補助対象にならない
・医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者 (個人の林業、水産業者についても同様)
・協同組合等の組合 (企業組合。協業組合を除く)
・一般社団法人、公益社団法人、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
・申請時点で開業届を出していない創業予定者
・任意団体、その他反社会的団体、あるいはその構成員が所属する団体
https://www.facebook.com/events/1434210616747470/
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皆さんに改めてお聞きしますが、マーケティングと営業との違いを説明できますか？マーケティングの定義については、マーケティングの仕事に携わっている方でしたら、それぞれに定義や考え方があると思います。今回は、B to Bビジネスにおいての、営業とマーケティングの役割分担という視点から、私なりの定義をお話しします。
B to Bビジネスにおけるマーケティングと営業の役割の違いについて
https://hansokunodaigaku.com/keiei_post/5211/
新着情報一覧へ戻る「ホームページのアクセス数が増えない」「PVが伸び悩んでいる」などとお悩みの方は多いのではないでしょうか？SEO対策（検索エンジン最適化）というと専門家に依頼するイメージが強いかもしれませんが、個人でできる施策もいろいろあります。今回は、その中でも特に重要な３つの施策をご紹介！
【弊社代表寄稿記事：販促の大学】アクセス数が増えないホームページを費用をかけずに改善するには？
https://hansokunodaigaku.com/koukoku_post/5171/
新着情報一覧へ戻る自社サイトへのアクセス数を増やすためには、リスティング広告やネットワーク広告などの外部メディアに広告を出稿するなど、様々な施策があります。しかし、サイトへのユーザーの流入経路は、圧倒的に「検索サイト」からが多く、SEO対策が重要といえます。では具体的には何をすればいいのでしょうか。SEO対策の基本についてお話しします。
今さら聞けないSEO対策の基本！SEOを意識したライティングについて
https://hansokunodaigaku.com/koukoku_post/5150/
新着情報一覧へ戻るお客様に説明する際は、“メリット”でなく、“ベネフィット”を見せる！“メリット”は商品・サービスのウリや特徴、“ベネフィット”は商品/サービスの購入により顧客が受ける恩恵のこと。“ベネフィット”は商品・サービスの“メリット”によって、お客様にどのような良いことをもたらすのか？を問いかけることで導かれる。
弊社代表寄稿記事：販促の大学】“メリット”と“ベネフィット”の違いを理解して 訴求力のあるセールストークをつくりましょう。
https://hansokunodaigaku.com/keiei_post/4978/
新着情報一覧へ戻るB to B 営業（における営業ヒアリングフレームワーク「BANT情報」。「BANT情報」を営業ヒアリングの際にしっかりと把握し、管理、定期的にアップデートすることで、営業全体の受注率は向上します。BANT情報は常に最新版にアップデートすることが大事。そのためにも、お客様に定期的にヒアリングすることを忘れずに。
法人営業における「BANT情報」をうまく活用して成約率を高める方法（実践活用編）
https://hansokunodaigaku.com/keiei_post/4911/
新着情報一覧へ戻る「業種別・業界別広告宣伝費（販促費）の売上比率・割合の平均」の手段編として、広告宣伝費・販売促進費の予算を効率よく立てる方法と使い方について。広告宣伝費・販売促進費の最も簡単な決め方は、「売上×一定の割合＝広告宣伝費・販売促進費」広告宣伝費・販売促進費の売上に対する一定の割合（％）は業種・業態によって異なる。
業種別・業界別広告宣伝費（販促費）の売上比率・割合の平均（広告宣伝の手段編）
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東京都内の飲食店が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入態勢強化の取組を支援する補助制度で、 申請金額の1/2、最大300万円の補助を受けることができます（もちろん返済不要です）。
施設・店舗・室内・店内設備の利用案内等の多言語化や外国人旅行者の受入対応に係る人材育成、事業に係るコンサルティング等も対象になる他、 ホームページ、パンフレット等広報物の多言語化も補助対象事業に含まれます。
詳細は下記のインバウンド対応力強化支援補助金ホームページをご覧ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/
公募締切は平成32（2020年）年3月31日（火曜日）までとなっております。
この補助金を使用してホームページ作成、チラシ作成、看板作成、内装の改装等の内容で申請でき、 採択された場合、返済不要の補助金（最大300万円）を受けることができます。
※全ての制作物を多言語化する必要あり。
こんなお悩みをお持ちの事業者（法人、個人事業主）の方におすすめの補助金となります。
◆「もっと広告宣伝費がかけられれば売上が伸ばせる」と思っている方
◆ホームページや、パンフレットに不満があるけど経費削減のため我慢している方
◆訪日外国人が来店されるが、十分な対応ができずもやもやしている方
この補助金を活用することで、上記の悩みを解決するためのツールを制作、導入し、それにより訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させ、 また同時に日本在住の外国人の方々の利便性、快適性をあげてさらなる売上をあげることが可能となります。結果として販路開拓にもつながります。
都内23区の飲食店の方々におすすめの補助金となります。
申請に際してはめんどくさい作業は必要なく、申請書類の作成は全て弊社で行わせていただきます。
またご予算に合わせて自己負担を可能な限り抑えた提案も可能です。
もしご興味がありましたら、下記のページからお申し込みいただけたらと思います。
https://besteffortmarketing.co.jp/inbound-hojyokin/
既にご連絡頂いた方には順次ご案内いたしております。
何卒よろしくお願いします。
新着情報一覧へ戻る2019年9月25日（水）に、経済産業省が「令和元年8月の前線に伴う大雨による災害及び令和元年台風第15号による災害に関して追加の支援措置を実施施策として千葉県内の市町村を対象とした被害を受けた5名以下の事業所への販促費を補助してくれる「被災小規模事業者向け小規模事業者持続化補助金」の臨時公募を開始しました。
公募概要は下記のとおりとなります。
●受付締切：今月３１日（木）（当日消印有効）
●補助上限額：①鋸南町の事業者 １００万円
②鋸南町以外の事業者 ５０万円
●補助率：３分の２以内
●申請には「被害を受けた事業所」であることの公的証明書が必要
この補助金、ホームページ作成、チラシ作成、看板作成、内装の改装等、販路開拓の目的での活用で申請でき、採択された場合、返済不要の補助金（最大100万円）を受けることができます。
詳細は中小企業庁「平成30年度二次補正予算「小規模事業者持続化補助金」(佐賀県災害対策型・千葉県災害対策型)の公募を開始しました」をご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2019/191011jizoku.htm
申請に際しては煩雑な作業は必要なく、2時間のヒアリングをさせていただくのみで、後の申請書類の作成は全て弊社で行わせていただきます。
またご予算に合わせて自己負担を可能な限り抑えた提案も可能です。
被災事業者様申請をご希望の方、詳細についてもっと知りたい方は、まずは弊社までご連絡いただけたらと思います。
何卒よろしくお願いします。
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